有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	96,689千円		102,864千円
返品調整引当金	60,202		69,047
関係会社株式評価損	50,253		50,484
投資有価証券評価損	26,051		26,171
賞与引当金	23,332		25,231
未払役員退職慰労金	21,837		19,887
貸倒引当金	13,475		11,976
減損損失	11,476		11,529
繰延ヘッジ損益	16,065		-
その他	16,284		26,272
繰延税金資産小計	335,669		343,464
評価性引当額	△210,180		△199,718
繰延税金資産合計	125,489		143,746
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	-		△14,955
その他有価証券評価差額金	△245		△10,332
繰延ヘッジ損益	-		△7,027
繰延税金負債合計	△245		△32,316
繰延税金資産(負債)の純額	125,244		111,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.01%		30.77%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99		0.63
住民税均等割額	2.86		2.04
評価性引当額の増減	1.54		△2.34
連結子会社配当金益金不算入	△3.81		△3.30
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.37		-
その他	△0.70		0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.26		28.27