有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	725,144千円		670,252千円
減損損失	226,142		217,706
返金負債	204,519		121,669
退職給付引当金	86,914		87,591
関係会社株式評価損	50,484		51,955
棚卸資産評価損	15,885		30,034
投資有価証券評価損	28,632		29,466
賞与引当金	22,294		25,653
貸倒引当金	10,962		10,904
その他	42,094		22,018
繰延税金資産小計	1,413,073		1,267,254
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△695,157		△611,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△377,490		△384,480
評価性引当額小計	△1,072,647		△995,953
繰延税金資産合計	340,426		271,300
繰延税金負債
返品資産	△132,619		△76,479
その他有価証券評価差額金	△30,504		△26,052
繰延ヘッジ損益	-		△6,760
圧縮記帳積立金	△6,909		△6,335
資産除去費用	△3,119		△4,314
繰延税金負債合計	△173,153		△119,941
繰延税金資産(負債)の純額	167,272		151,359

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「その他」は42,094千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.54%		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45		0.21
住民税均等割額	3.69		1.95
連結子会社配当金益金不算入	△3.51		△2.02
評価性引当額の増減	△77.65		△15.72
その他	0.08		0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.40		15.33

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.54%から31.43%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。