資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/30 9:58

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額△282,754千円、及びセグメント資産の調整額3,376,529千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。2016/06/30 9:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2016/06/30 9:58

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。2016/06/30 9:58

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/30 9:58

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2016/06/30 9:58

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産及び投資不動産から直接控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産	914,401千円	934,543千円
投資不動産	717	4,108

2016/06/30 9:58

#8 有形固定資産等明細表（連結）

借地権」の「当期増加額」は、京都本社の借地権取得によるものであります。
3.前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」に含めていた「投資不動産」は、金額の重要性が増したため、「投資その他の資産」の「投資不動産」として表示しており、それに伴い当期首残高の組替えを行っております。
また、前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しており、それに伴い当期首残高の組替えを行っております。2016/06/30 9:58

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2016/06/30 9:58

#10 本社改装費用に関する注記

※4.本社改装費用の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	-千円	4,611千円

2016/06/30 9:58

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	100,247千円		96,689千円
繰延税金負債合計	△41,625		△245
繰延税金資産(負債)の純額	77,522		125,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:58

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	110,336千円		108,532千円
繰延税金負債合計	△58,064		△2,575
繰延税金資産(負債)の純額	79,161		146,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:58

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」に含めていた「投資不動産」は、金額の重要性が増したため、「投資その他の資産」の「投資不動産」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた351,694千円は、「有形固定資産」の「建物」306,048千円、「投資その他の資産」の「投資不動産」45,645千円として組み替えております。

2016/06/30 9:58

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に含めていた「投資不動産」は、金額の重要性が増したため、「投資その他の資産」の「投資不動産」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた357,503千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」339,433千円、「投資その他の資産」の「投資不動産」18,069千円として組替えております。

2016/06/30 9:58

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の増減額は主に京都本社ビルの取得及び改修による増加であります。
3.期末時価は、当期に新規取得したものにつきましては、時価の変動が軽微であると考えられるため連結貸借対照表計上額をもって時価としております。その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

2016/06/30 9:58

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/30 9:58

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,615千円	9,756千円
中退共積立資産	△8,917	△7,666
	2,697	2,090
非積立型制度の退職給付債務	338,924	354,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	341,621	356,901
退職給付に係る負債	341,621	356,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	341,621	356,901

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/06/30 9:58

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、同社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/30 9:58

#19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2016/06/30 9:58

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/30 9:58

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/30 9:58

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)長期貸付金	31,385	30,716	△669
資産計	4,264,121	4,263,452	△669
(1)支払手形及び買掛金	932,581	932,581	-

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2016/06/30 9:58

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,121,629	8,041,750
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,121,629	8,041,750

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/30 9:58