「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	34,250	305,516	-	平成31年～37年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	1,411,204	1,482,152	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/08/08 13:04

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産合計	143,746	132,076
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,332	△27,922

(表示方法の変更)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	124,355千円	124,053千円
返品調整引当金	69,047	64,164
繰延税金資産合計	192,411	175,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,332	△27,922

(表示方法の変更)

2018/08/08 13:04

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略等
当社グループは、事業部制による管理・運営体制を強化し、海外生産比率の上昇等、本業利益の拡大に取り組むとともに、不稼動資産の処分、在庫の圧縮につとめ、資産の効率的運用を進めてまいりました。その結果として、安定的に粗利益率40%超の体制を確立し、たな卸資産は27億円、借入金及びリース債務を含む有利子負債残高も14億円とピーク時対比大幅に削減できており、自己資本比率も67%まで上昇しております。
また、主要販売先である百貨店における帽子商材の販売シェアを大幅に拡大する等、取扱商材全てにおきまして、百貨店での販売シェアトップ企業の地位を確立しております。

2018/08/08 13:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、52億91百万円となり、前年度末比2億44百万円増加いたしました。この主な要因は、リース資産が3億8百万円増加したこと、投資不動産が1億8百万円増加したこと、及び土地が1億15百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、29億70百万円となり、前年度末比52百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が2億16百万円増加したこと、及び未払消費税等が1億62百万円減少したこと等によるものであります。

2018/08/08 13:04

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており、当該国内連結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、同社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/08/08 13:04

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は329,696千円、負債の額は356,072千円であります。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)短期借入金	525,864	525,864	-
(4)リース債務(流動負債)	18,852	18,852	-
(5)長期借入金	832,238	824,240	△7,997
(6)リース債務(固定負債)	34,250	30,804	△3,446
負債計	2,769,548	2,758,105	△11,443

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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