#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (4)財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、76億96百万円となり、前年度末比3億54百万円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品が5億13百万円増加したこと、現金及び預金が89百万円増加したこと、「その他」に含まれる未収還付法人税等が44百万円増加したこと、「その他」に含まれる未収消費税等が30百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金が3億92百万円減少したこと等によるものであります。
2019/06/27 9:43
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が121,440千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が90,817千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が30,622千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が30,622千円減少しております。
2019/06/27 9:43
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が163,500千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が130,524千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が32,976千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が32,976千円減少しております。
2019/06/27 9:43