返品調整引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

返品調整引当金
返品による損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。2019/06/27 9:43

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	75,000	65,000	75,000	65,000
返品調整引当金	210,100	169,500	210,100	169,500

2019/06/27 9:43

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	109,442千円		109,235千円
返品調整引当金	64,164		51,765
関係会社株式評価損	50,484		50,484

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2019/06/27 9:43

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	124,053千円		119,259千円
返品調整引当金	64,164		51,765
連結会社間内部利益消去	34,901		37,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 9:43

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、31億74百万円となり、前年度末比2億4百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が2億78百万円増加したこと、返品調整引当金が40百万円減少したこと、及び未払法人税等が34百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)

2019/06/27 9:43

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
売上総利益	5,257,266	4,786,099
返品調整引当金戻入額	224,400	210,100
返品調整引当金繰入額	210,100	169,500
差引売上総利益	5,271,566	4,826,699

2019/06/27 9:43

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～46年
機械装置及び運搬具	2～12年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 9:43

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 9:43