- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/29 9:21- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント損失(△)の調整額△306,733千円、及びセグメント資産の調整額3,632,105千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。2020/06/29 9:21
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/29 9:21- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 9:21 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループの在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」(IFRS16号)を適用しており、原則としてすべての借手としてのリース取引を連結貸借対照表の資産及び負債に計上する方法に変更しております。
なお当該会計基準適用に伴う連結財務諸表への影響額は軽微であります。
2020/06/29 9:21- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2020/06/29 9:21 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループの在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」(IFRS16号)を適用しており、原則としてすべての借手としてのリース取引を連結貸借対照表の資産及び負債に計上する方法に変更しております。2020/06/29 9:21 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/29 9:21- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 9:21 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定
資産及び投資不動産から直接控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産 | 1,265,008千円 | 1,341,472千円 |
| 投資不動産 | 72,341 | 89,461 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/29 9:21- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/29 9:21- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 10,613千円 | | 334,556千円 |
| 繰延税金負債合計 | △44,877 | | △24,712 |
| 繰延税金資産の純額 | 57,502 | | 45,055 |
(表示方法の変更)
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 12,651千円 | | 344,665千円 |
| 繰延税金負債合計 | △47,498 | | △27,866 |
| 繰延税金資産の純額 | 107,376 | | 71,062 |
(注)1.評価性引当額が486,009千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金及びたな卸
資産評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
海外市場向けといたしましては、巨大マーケットである中国市場に注力する必要があり、業務提携している中国のEコマース販売会社等との取引を足掛かりに業務の拡大を図ってまいります。
暖冬や天候不順といった天候変動要因や新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社商品の販売機会が大きく損なわれたこともあり、当連結会計年度に多額なたな卸資産評価損を計上した後におきましてもなお、在庫管理の強化は取り組むべき課題となっております。在庫の増加に伴って有利子負債残高も増加傾向にあるため、併せて取り組む必要があります。
また、引き続き、生産拠点の変更、原材料・生産方法の見直し等によるコストダウン、並びに経費の一層の削減に努めながら、マーケットに合わせた新鮮味のある商品を提供して、安定的に利益を確保できるよう、体制を再構築してまいります。
2020/06/29 9:21- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億89百万円の支出(前年同期は21百万円の収入)となりました。これは主に売上債権が11億10百万円減少(前年同期は4億円減少)したこと、たな卸資産が90百万円減少(前年同期は5億22百万円増加)したこと、前受金が56百万円増加(前年同期は11百万円増加)したこと、税金等調整前当期純損失を13億19百万円計上(前年同期は税金等調整前当期純利益を2億49百万円計上)したこと、及び仕入債務が2億63百万円減少(前年同期は4百万円増加)したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/29 9:21- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額の主な減少額は減価償却であります。
3.期末時価は、固定資産税評価額等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
2020/06/29 9:21- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/29 9:21 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/29 9:21- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
2020/06/29 9:21- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 13,208千円 | 9,351千円 |
| 中退共積立資産 | △8,302 | △4,628 |
| 4,905 | 4,722 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 382,527 | 386,094 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 387,433 | 390,817 |
|
| 退職給付に係る負債 | 387,433 | 390,817 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 387,433 | 390,817 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、同社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/29 9:21 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/06/29 9:21- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2020/06/29 9:21- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 9:21- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/29 9:21 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券 | 245,938 | 245,938 | - |
| 資産計 | 4,236,731 | 4,236,731 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 969,018 | 969,018 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,712,319 | 7,023,847 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 8,712,319 | 7,023,847 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
