返品調整引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

返品調整引当金
返品による損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。2020/06/29 9:21

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	65,000	22,000	65,000	22,000
返品調整引当金	169,500	155,300	169,500	155,300

2020/06/29 9:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
関係会社株式評価損	50,484		50,484
返品調整引当金	51,765		47,428
投資有価証券評価損	26,725		26,725

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2020/06/29 9:21

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	119,259		120,488
返品調整引当金	51,765		47,428
連結会社間内部利益消去	37,075		30,045

(注)1.評価性引当額が486,009千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金及びたな卸資産評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

2020/06/29 9:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

返品調整引当金
当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。
返品見積額を算定する過程、及び損失見込額を算定する過程においては合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で算出しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。2020/06/29 9:21

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
売上総利益	4,786,099	3,000,055
返品調整引当金戻入額	210,100	169,500
返品調整引当金繰入額	169,500	155,300
差引売上総利益	4,826,699	3,014,255

2020/06/29 9:21

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～46年
機械装置及び運搬具	2～12年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 9:21

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 9:21