建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

6.園部倉庫の設備の一部は、連結子会社㈱グローリーに賃貸しております。
7.土地及び建物を一部賃借しており、年間賃借料の主なものは以下のとおりであります。

2021/06/28 9:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	777,530千円	898,156千円
土地	1,156,777	934,771

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」は主に東部物流センターの空調設備の取替による取得133,000千円及び京都本社の使用使途変更に伴う投資不動産から振替られた金額79,107千円等であります。2021/06/28 9:39

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産(衣服装飾品)	・門前仲町事業所(東京都江東区)・東部物流センター(埼玉県上尾市)	建物及び構築物	962
		機械装置及び運搬具	8
		工具、器具及び備品	4,444
		土地	9,881
		のれん	6,072
		計	21,369
事業用資産(身回り品)	・東部物流センター(埼玉県上尾市)・山科倉庫(京都市山科区)・各営業支店等(東京都千代田区他)	建物及び構築物	25,530
		機械装置及び運搬具	204
		工具、器具及び備品	3,703
		土地	225,044
		のれん	60,555
		計	315,039
全社資産(共用資産)	・社員寮(東京都杉並区)・香港事務所等(中国 香港他)	建物及び構築物	108,173
		土地	318,121
		リース資産(有形固定資産)	21,276
		リース資産(無形固定資産)	225,022
		計	672,593

資産のグルーピングについては、事業用資産は、製品・サービス別の管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしております。遊休資産、賃貸用不動産及び共用資産はより大きな資産グループとしており、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、上記資産グループの収益性が低下した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2021/06/28 9:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、39億95百万円となり、前年度末比10億28百万円減少いたしました。この主な要因は、減損損失の計上により固定資産(土地、建物及びリース資産等)が10億9百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)

2021/06/28 9:39

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、京都本社の使用使途変更に伴う建物及び構築物への振替額52,354千円、借地権への振替額43,414千円であります。
3.期末時価は、固定資産税評価額等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

2021/06/28 9:39

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社では、前連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度にて、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、売上等の回復が見込まれると仮定しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の第3波、第4波の影響等による各自治体からの外出自粛要請に加え、2021年4月より一部地域に緊急事態宣言が再度発出されたこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの事業活動にも依然として一定の影響を及ぼしているものと判断しております。それらを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、少なくとも翌連結会計年度においても影響を受けるものと見込んでおります。
当連結会計年度において、上記仮定のもと、固定資産の減損については、収益性が低下した固定資産(土地、建物及びリース資産等)について、帳簿価額を回収可能額まで減額した結果、減損損失を計上しております。
(構造改革の実施)

2021/06/28 9:39

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/28 9:39