経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

退職慰労金相当額につきましては、役位、職責に応じて定めた金額を月額に上乗せ支給し、上乗せ支給された金額の一定割合を役員持株会に拠出させ、退任時まで引き出し不可とする取扱としております。業績を向上させて当社株価が上昇すれば役員持株会にて取得した当社株式の時価額が増加し、逆に業績が低迷し当社株価が下落すれば時価額が減少することになり、実質的に長期の業績連動報酬的な意味を持たせる制度にしております。
業績連動部分につきましては、当社の業績向上及び持続的成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、前事業年度の売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益等の実績と、証券取引所にて開示しております業績予想値の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等を判断材料とし、そこに各自の功績を総合的に勘案して決定しております。なお、報酬等の種類ごとの比率は、業績連動報酬等の変動により、構成比率が変動します。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役・会長兼社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬部分と退職慰労金相当額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

2021/06/28 9:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度より主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化にも対応するため、マーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)による小売事業を強化し、売上の回復に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見通せない中、外出自粛要請や経済活動の制限により、十分な成果を上げることが出来ない極めて厳しい状況となりました。また、このような厳しい状況を受け、事業所・営業拠点の統合による組織再編、希望退職者募集の実施などの構造改革の推進により、営業体制、経費構造等、事業の抜本的見直しに取り組みました。その結果、連結売上高は71億70百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
損益面では、連結営業損失は7億17百万円(前年同期は14億57百万円の営業損失)、連結経常損失は6億7百万円(前年同期は13億19百万円の経常損失)となりました。また、上述の構造改革推進による事業構造改善費用並びに固定資産の減損会計の適用による減損損失等を特別損失に12億52百万円計上し、さらに繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額90百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は18億58百万円(前年同期は14億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2021/06/28 9:39

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
営業外費用合計	41,455	54,626
経常損失(△)	△1,319,803	△607,293
特別利益

2021/06/28 9:39