- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 10:45- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△183,929千円、及びセグメント資産の調整額2,337,313千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。2022/06/30 10:45
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/30 10:45- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 10:45 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品権付きの商品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産が770,099千円、返金負債が1,132,587千円増加し、返品調整引当金が175,800千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が4,607千円増加し、売上原価が6,640千円減少し、一方、従来の方法による返品調整引当金戻入額が176,500千円、返品調整引当金繰入額が175,800千円それぞれ減少したことで、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ10,548千円増加又は改善しております。
2022/06/30 10:45- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/30 10:45- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/30 10:45- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2022/06/30 10:45- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「外部顧客への売上高」は「衣服装飾品」で29,041千円減少、「身回り品」で33,649千円増加しており、「セグメント利益又は損失」は「衣服装飾品」で11,288千円減少、「身回り品」で21,836千円増加しております。2022/06/30 10:45 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/30 10:45- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 10:45 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定
資産及び投資不動産から直接控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産 | 1,495,663千円 | 1,529,694千円 |
| 投資不動産 | 82,351 | 91,292 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/30 10:45- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
2022/06/30 10:45- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 603,013千円 | | 770,759千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 返品資産 | - | | △235,188 |
| その他有価証券評価差額金 | △30,063 | | △21,199 |
| 繰延税金負債合計 | △40,220 | | △276,798 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △40,220 | | △41,610 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 614,555千円 | | 782,878千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 返品資産 | - | | △235,188 |
| その他有価証券評価差額金 | △30,063 | | △21,199 |
| 繰延税金負債合計 | △43,590 | | △281,498 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △35,456 | | △26,753 |
(注)1.評価性引当額が101,430千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金等に伴うものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億1百万円の支出(前年同期は17億5百万円の支出)となりました。これは主に棚卸資産が2億12百万円減少(前年同期は4億12百万円の増加)したこと、減価償却費を1億45百万円計上(前年同期は1億99百万円の計上)したこと、及び税金等調整前当期純損失を3億57百万円計上(前年同期は税金等調整前当期純損失を17億47百万円計上)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/30 10:45- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた4,253千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。
2022/06/30 10:45- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/30 10:45- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 11,796千円 | 7,340千円 |
| 中退共積立資産 | △5,130 | △4,249 |
| 6,665 | 3,090 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 301,298 | 304,632 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 307,964 | 307,723 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 307,964 | 307,723 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 307,964 | 307,723 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/30 10:45- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/06/30 10:45- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)投資有価証券 | 229,602 | 229,602 | - |
| 資産計 | 229,602 | 229,602 | - |
| (1)長期借入金(1年内返済予定のものも含む) | 353,823 | 351,072 | △2,750 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,066,887 | 4,503,525 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,066,887 | 4,503,525 |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
