有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。
この方針に基づき、剰余金の配当につきましては連結配当性向30%程度を目処とし、継続的・安定的に実施できるよう目指しております。
毎事業年度における剰余金の配当の回数は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。
しかしながら、当事業年度においては、多額の損失を計上した業績等を考慮し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
今後も中長期的な視点に立って、新事業の展開を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努め、早期の復配を目指す所存であります。
この方針に基づき、剰余金の配当につきましては連結配当性向30%程度を目処とし、継続的・安定的に実施できるよう目指しております。
毎事業年度における剰余金の配当の回数は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。
しかしながら、当事業年度においては、多額の損失を計上した業績等を考慮し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
今後も中長期的な視点に立って、新事業の展開を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努め、早期の復配を目指す所存であります。