有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。
この方針に基づき、剰余金の配当につきましては連結配当性向30%程度を目処とし、継続的・安定的に実施できるよう目指しております。
毎事業年度における剰余金の配当の回数は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。
当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、業績が堅調に推移し前事業年度を上回る増収・増益を達成できたことから、前事業年度末配当より14円増配することとし、1株当たり20円の実施を決定いたしました。
内部留保資金につきましては、運転資金及び設備投資に充て、収益力の強化及び事業拡大等に活用してまいります。
今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
この方針に基づき、剰余金の配当につきましては連結配当性向30%程度を目処とし、継続的・安定的に実施できるよう目指しております。
毎事業年度における剰余金の配当の回数は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。
当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、業績が堅調に推移し前事業年度を上回る増収・増益を達成できたことから、前事業年度末配当より14円増配することとし、1株当たり20円の実施を決定いたしました。
内部留保資金につきましては、運転資金及び設備投資に充て、収益力の強化及び事業拡大等に活用してまいります。
今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年6月27日 | 90,781 | 20.0 |
| 定時株主総会決議 |