有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。なお、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△414,360
(2)	中退共積立資産(千円)	7,632
(3)	未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)	△406,727
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	26,533
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	31,070
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△349,123
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△349,123

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	22,011
(2)	利息費用(千円)	4,513
(3)	期待運用収益(千円)	-
(4)	会計処理基準変更時差異の費用処理額(千円)	13,266
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	3,875
(6)	その他(千円)	18,887
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	62,554

(注)1.国内連結子会社が中退共へ拠出した金額及び簡便法を採用して算定した退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(7)その他」は当社の確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.8%
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。但し、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており、当該国内連結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	414,360	千円
勤務費用	22,765
利息費用	3,152
数理計算上の差異の発生額	2,243
退職給付の支払額	△58,421
退職給付債務の期末残高	384,099

(2)中退共の期首残高と期末残高の調整表

中退共の期首残高	7,632	千円
事業主からの拠出額	734
退職給付の支払額	△272
その他	195
中退共の期末残高	8,289

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,031	千円
中退共積立資産	△8,289
	2,741
非積立型制度の退職給付債務	373,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	375,810
退職給付に係る負債	375,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	375,810

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	22,765	千円
利息費用	3,152
数理計算上の差異の費用処理額	9,082
会計基準変更時差異の未処理額	13,266
その他	△195
確定給付制度に係る退職給付費用	48,071

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△24,231	千円
会計基準変更時差異の未処理額	△13,266
合 計	△37,498

(6)年金資産に関する事項
一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.1%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,507千円であります。