有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。但し、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており、当該国内連結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	414,360千円	384,099千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△45,327
会計方針の変更を反映した期首残高	414,360	338,772
勤務費用	22,765	23,725
利息費用	3,152	2,304
数理計算上の差異の発生額	2,243	8,684
退職給付の支払額	△58,421	△22,947
退職給付債務の期末残高	384,099	350,539

(2)中退共の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
中退共の期首残高	7,632千円	8,289千円
事業主からの拠出額	734	580
退職給付の支払額	△272	△155
その他	195	202
中退共の期末残高	8,289	8,917

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,031千円	11,615千円
中退共積立資産	△8,289	△8,917
	2,741	2,697
非積立型制度の退職給付債務	373,068	338,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	375,810	341,621
退職給付に係る負債	375,810	341,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	375,810	341,621

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	22,765千円	23,725千円
利息費用	3,152	2,304
数理計算上の差異の費用処理額	9,082	6,444
会計基準変更時差異の費用処理額	13,266	13,266
その他	△195	△202
確定給付制度に係る退職給付費用	48,071	45,538

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	△2,240千円
会計基準変更時差異	-	13,266
合 計	-	11,026

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△24,231千円	△26,471千円
会計基準変更時差異の未処理額	△13,266	-
合 計	△37,498	△26,471

(7)年金資産に関する事項
一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.1%	0.5%

(注)当社は退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,507千円、当連結会計年度18,906千円であります。