有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており、当該国内連結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	350,539千円	364,567千円
新規連結による増加額	-	43,024
勤務費用	26,027	28,011
利息費用	1,539	△45
数理計算上の差異の発生額	16,380	△4,570
退職給付の支払額	△29,785	△17,596
その他	△132	△12
退職給付債務の期末残高	364,567	413,379

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)中退共の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
中退共の期首残高	8,917千円	7,666千円
新規連結による増加額	-	2,215
事業主からの拠出額	540	895
退職給付の支払額	△2,039	-
その他	248	132
中退共の期末残高	7,666	10,909

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,756千円	17,195千円
中退共積立資産	△7,666	△10,909
	2,090	6,285
非積立型制度の退職給付債務	354,811	396,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	356,901	402,470
退職給付に係る負債	356,901	402,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	356,901	402,470

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	26,027千円	28,011千円
利息費用	1,539	△45
数理計算上の差異の費用処理額	7,976	11,509
その他	△248	△132
確定給付制度に係る退職給付費用	35,293	39,342

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△8,404千円	△16,079千円
合 計	△8,404	△16,079

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△34,875千円	△18,796千円
合 計	△34,875	△18,796

(7)年金資産に関する事項
一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	△0.0%	0.1%

(注)当社は退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,955千円、当連結会計年度17,593千円であります。