有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。2014/06/27 15:02 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2014/06/27 15:02
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。(※2)2014/06/27 15:02
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 減価償却費 1,005百万円 1,236百万円 のれん償却額 10百万円 135百万円 貸倒引当金繰入額 -百万円 116百万円 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (概算額の算定方法及び重要な前提条件)2014/06/27 15:02
概算額につきましては、本合併が逆取得に該当するため、当社の当連結会計年度開始の日から企業結合日までの期間の連結損益を記載しており、負ののれんについては、再計算を実施せずに、影響の概算額には含めておりません。よって、実際に企業結合が、当連結会計年度期首時点におこなわれた場合の損益を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/27 15:02
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 持分法投資損益 △1.9% △0.9% 負ののれん発生益 -% △14.3% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 -% 1.1%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 当社は、平成25年10月1日付で当社を存続会社、住金物産㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、負ののれん発生益11,670百万円が発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。2014/06/27 15:02