固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

2014/06/27 15:02

#2 事業等のリスク

(9)不動産に対する評価損及び減損のリスク
当社グループは、販売用不動産及び事業用不動産を有しております。販売用不動産については、収益性の低下に伴い資産価値が低下した場合、事業用不動産については、固定資産の減損会計の適用により、時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)カントリーリスク

2014/06/27 15:02

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 212,702百万円
固定資産 46,681百万円
資産合計 259,383百万円

2014/06/27 15:02

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
建物以外の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は住金物産㈱との合併を契機に、有形固定資産の使用状況を見直した結果、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占めるようになったことから、住金物産㈱との会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から変更したものであります。
これによる、損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 15:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益(※3)
土地の売却益であります。2014/06/27 15:02

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2014/06/27 15:02

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/27 15:02

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

3 有形固定資産減価償却累計額(※3)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	11,923百万円	42,990百万円

2014/06/27 15:02

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 15:02

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
棚卸資産未実現利益	144百万円		426百万円
固定資産未実現利益	163百万円		164百万円
その他	801百万円		2,290百万円
海外子会社等の留保利益	―百万円		△381百万円
固定資産圧縮積立金	―百万円		△353百万円
前払年金費用	△422百万円		―百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,164百万円		3,540百万円
固定資産-繰延税金資産	443百万円		553百万円
流動負債-その他	△4百万円		―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 15:02

#11 経営上の重要な契約等

資産	金額	負債	金額
流動資産	212,702	流動負債	173,353
固定資産	46,681	固定負債	19,311
資産合計	259,383	負債合計	192,664

3 本合併の後の吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容等(平成25年12月31日現在)

2014/06/27 15:02

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 15:02

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社96社のうち60社が定額法、37社が定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 15:02

#14 重要な非資金取引の内容（連結）

当社と住金物産株式会社との合併により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

流動資産	212,702百万円
固定資産	46,681百万円
資産合計	259,383百万円

2014/06/27 15:02