賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。(※2)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員報酬及び給料手当	27,802百万円	30,715百万円
賞与引当金繰入額	3,377百万円	4,024百万円
退職給付費用	1,478百万円	1,358百万円

2019/06/27 15:55

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 15:55

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	501	-	238	263
賞与引当金	2,178	2,668	2,178	2,668
関係会社整理損失引当金	328	11	209	130

2019/06/27 15:55

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税等	226百万円		252百万円
賞与引当金	667百万円		817百万円
繰延ヘッジ損益	225百万円		186百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税等	361百万円		405百万円
賞与引当金	1,173百万円		1,381百万円
退職給付に係る負債	667百万円		1,086百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:55

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
原則として時価法によっております。2019/06/27 15:55

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
3 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社に対する投資損失に備えるため、相手先の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しております。2019/06/27 15:55