有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名の4名体制となっており、うち社外監査役が3名となっております。なお、監査役補助使用人2名(監査部兼務)を置き、監査役の職務遂行のサポートを行っております。
各監査役の役割、経歴等及び当事業年度の監査役会(11回開催)への出席状況は以下のとおりです。なお、監査役 髙井研治は、2019年6月19日付就任の為、9回出席となっております。

区分	氏名	当事業年度の監査役会の 出席状況(出席率)	経歴等
常勤監査役(社外) 監査役会議長	杜塚 裕二	11回/11回(100%)	銀行業おいて培った法務・審査や財務についての深い見識に加え、企業経営者及び監査役として豊富な経験を有しております。
常勤監査役(社外) 特定監査役	砂山 豊宏	11回/11回(100%)	親会社とその関連会社において培った豊富な事業経験を通じて、グローバルな事業経営、管理業務に関する幅広い見識を有しております。
監査役(社外)	德田 省三	11回/11回(100%)	公認会計士としての専門的知見と企業会計に関する豊富な経験に加えて、監査法人において培った深い見識を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
監査役	髙井 研治	9回/9回 (100%)	現在、親会社においてエネルギー・化学品カンパニーCFOを務めており、長年にわたり主に経理業務及び海外における管理業務等に従事し、豊富な業務経験を通じて培った管理業務に関する幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。

監査役会は、以下の事項を主な検討事項として、決議、報告、審議、協議を行っております。
(ⅰ)監査方針・監査計画・業務分担
(ⅱ)会計監査人の評価、再任、報酬
(ⅲ)監査役の選任、報酬
(ⅳ)監査役活動の年間レビュー、監査結果の報告
(ⅴ)常勤監査役の月次活動報告
(ⅵ)代表取締役との意見交換
(ⅶ)会計監査の相当性
監査役会は、当事業年度の重点監査項目を以下のとおり定めて監査に取り組み、経営陣に必要な提言を行っております。
(ⅰ)収益基盤の維持・深化及び海外・周辺分野の開拓への取組状況について
(ⅱ)グループ経営の強化への取組み状況について
(ⅲ)コーポレート・ガバナンスの実効性について
(ⅳ)取締役会等の意思決定プロセス(手続き・過程)の適正性及び決定内容の合理性(経営判断原則)について
各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準、監査の方針、業務の分担等に従って活動しております。代表取締役とは経営方針、監査計画、監査結果等について年4回意見交換を行い、全ての取締役、執行役員、部長と年間を通じて意見交換を行い、監査部及びコーポレート部門とは月例連絡会を行い、社外取締役とも連携して、意思疎通と情報収集に努めました。取締役会、経営会議、ガバナンス委員会、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会等の重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明を行っております。また、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所・子会社において業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの状況を監視及び検証するなど、取締役の職務執行について監査しております。さらに、会計監査人とは四半期毎に数回会談し、適正な監査をしているかを監視及び検証するとともにその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。
常勤監査役は監査環境の整備、社内情報の収集、内部統制システムの構築・運用状況等を日常的に監視・検証し、監査役会等を通じて非常勤監査役と情報共有しております。非常勤監査役は現場視察、社外役員事前説明会等で必要な情報を集めたうえで、取締役会、会計監査人との定例会議等の重要会議に出席し、それぞれの専門的な知見やバックグランドを活かし、必要な意見を表明しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制システムの適切な運営を監査する組織として、社長直轄の監査部(2020年6月17日現在11名)を設置しております。監査部は、当社並びに内外の連結グループ会社を対象に(ⅰ)財務情報及びその他の報告や記録、及びそれらを行う手続きが信頼できるかどうか、(ⅱ)法令等が遵守されているか、関連する社内の仕組み・制度が有効・妥当なものかどうか、(ⅲ)組織の方針・計画を達成するために、業務の手続きや活動が有効で効率的かどうか、(ⅳ)その他経営の諸活動が、合理的かつ効率的に行われているかどうか等の観点から監査を実施し、その監査結果を社長及び監査役に直接報告しており、取締役会へも年1回報告を行っております。指摘・提言事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。また、当社グループ内の各社の内部監査組織とも密接な連携を図っております。
監査役と監査部の間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項、内部統制システムの整備・運用状況等につき、相互に検討・意見交換する他、必要に応じて監査役が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っております。
会計監査人と監査部の間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
43年間
c.業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名	監査法人名	継続監査年数
指定有限責任社員 惣田 一弘	有限責任監査法人 トーマツ	3年
指定有限責任社員 藤春 暁子	有限責任監査法人 トーマツ	1年

d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務の補助者は、公認会計士13名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由及び評価
当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づき契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は独立した第三者としての立場から、財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて内部統制等の検討課題等についても適宜意見交換し、改善事項等の助言を受けております。監査役会は、監査法人の選定につき、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、当社グループ戦略を理解した適切なチーム体制等、総合的に勘案して監査法人を評価し、社内関係部署で検討した監査法人選定に関する意見を踏まえ、その妥当性及び適切性を慎重に審議し決定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定しております。
また、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる事実がある場合、または法令違反等これらに類する事実があり当社の会計監査人として適当でないと判断する場合は、会計監査人の解任を検討し、かつ必要あると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	105	0	117	0
子会社	65	0	81	11
計	170	0	198	11

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、情報管理態勢整備に関するアドバイザリー業務であります。
また、子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において、情報管理態勢整備に関するアドバイザリー業務であります。当連結会計年度においては、一部の子会社の任意監査開始に関する財務諸表の調査業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	5
子会社	-	6	-	3
計	-	8	-	8

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、税務申告関連業務であります。
また、子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において、財務・税務デューデリジェンス業務であります。当連結会計年度においては、財務デューデリジェンス業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人の職務執行状況及び監査手続き、工程等を勘案した上で適切に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。