有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役監査
(a)組織と人員
当社の監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名の4名体制(うち社外監査役3名)となっております。なお、監査役補佐人2名(監査部兼務)を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。
当該事業年度の各監査役の役割、経歴及び監査役会(12回開催)への出席状況は以下のとおりです。なお、常勤監査役砂山豊宏氏は、2022年6月21日付退任のため2回の出席、常勤監査役葛山修治氏は2022年6月21日付就任のため、10回の出席となっております。
(b)監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催しております。2022年度は12回開催し、内1回は書面報告となっております。
2022年度の監査役会では、年度を通じて次のような決議・協議及び報告がなされております。
[決議9件]・監査役監査報告・監査役監査計画・会計監査人の再任・会計監査人の報酬同意 他
[協議3件]・監査役報酬・常勤監査役の他社役員兼務継続・非保証業務提供に関する監査役会の事前了解
[報告19件]・常勤監査役月次報告・会計監査人監査結果・会計監査人監査計画・内部監査の結果報告 他
上記に加え、監査役会では監査活動で把握したコンプライアンス等の課題についても共有し、議論しております。
監査計画については、毎年の重点監査項目を定めております。2022年度は以下の項目を重点監査項目として監査活動を行い、必要に応じて執行側と意見交換を行っております。
(c)監査役の主な活動
監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準、監査の方針、業務の分担等に従い、リモート会議も活用しながら活動しております。
a.取締役・執行役員との面談
監査役は、代表取締役と年間6回、その他取締役・執行役員とは半期毎に面談し、執行状況の確認とともに監査での気付きをフィードバックしております。
b.事業部門・コーポレート部門の部長との面談
常勤監査役は、事業部門の統括部長・管理部長・営業部長及びコーポレート部門の部長との面談を適時実施しております。
c.重要会議への出席
監査役は、監査役会のほか、取締役会及び経営会議、諮問委員会(特別委員会・ガバナンス委員会・リスクマネジメント委員会・内部統制委員会・開示委員会・サステナビリティ委員会)等の主要な社内会議に出席し、必要な意見を述べております。
d.事業案件のモニタリング
常勤監査役は、取締役会・経営会議に付議される重要案件を審査する案件審議会に出席するとともに、取締役・執行役員が職務権限規程に則り決裁できる案件について、全ての申請書類の閲覧を行っております。
e.往査・視察
常勤監査役は、国内外の主要事業所、グループ会社への往査・視察を積極的に実施し、現地の状況把握に努めております。往査・視察先の選定にあたっては、コンプライアンスの状況や小規模・遠隔地の事業所等、リスクベースで決定しております。2022年度は、新型コロナウイルスの影響による行動制限も緩和されたことから、重点監査項目にも挙げている海外事業所等への往査を含め25事業所への往査・視察を行っております。
f.三様監査
常勤監査役は、内部監査部門から月次で報告を受けております。また、全ての監査講評会に出席する等、緊密な連携を通じて当社グループの状況を把握し、情報共有を行っております。
監査役は、会計監査人と監査結果の説明、監査計画の説明及び四半期レビュー報告等につき年間20回面談を行い連携強化に努めております。
※2022年度における会計監査人との主な連携内容は以下のとおりです。
(情報交換の内容)・監査基準委員会報告書720・会計監査人再任説明・監査上の主要な検討事項(KAM)
・監査役監査計画・ガバナンス関連・国際会計士倫理基準審議会(IESBA)倫理規程の改訂・監査法人の品質管理体制・非財務情報開示・「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正・監査報告書の電子化
g.グループガバナンスの強化
常勤監査役は、当社グループ会社経営層との対話に加え、グループ会社監査役連絡会の開催、伊藤忠商事グループ監査役連絡会への参加等を通して情報の収集と共有を図っております。今後もグループガバナンスの強化を図ってまいります。
h.社外取締役との連携強化
監査役会は、社外取締役とのコミュニケーション促進と連携強化を図るため、懇談会を3回開催しております。
②内部監査の状況
当社は、内部統制システムの適切な運営を監査する組織として、社長CEO直轄の監査部(2023年6月14日現在12名)を設置しております。監査部は、当社並びに内外の連結グループ会社を対象に(ⅰ)財務情報及びその他の報告や記録、及びそれらを行う手続が信頼できるかどうか、(ⅱ)法令等が遵守されているか、関連する社内の仕組み・制度が有効・妥当なものかどうか、(ⅲ)組織の方針・計画を達成するために、業務の手続や活動が有効で効率的かどうか、(ⅳ)その他経営の諸活動が、合理的かつ効率的に行われているかどうか等の観点から監査を実施し、その監査結果を社長CEO及び監査役に直接報告しており、取締役会へも適宜報告を行っております。指摘・提言事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。また、当社グループ内の各社の内部監査組織とも密接な連携を図っております。
監査役と監査部の間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項、内部統制システムの整備・運用状況等につき、相互に検討・意見交換する等、緊密な情報交換、相互連携を図っております。
会計監査人と監査部の間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
46年(1978年3月期～2023年3月期)
(c)業務を執行した公認会計士
継続監査年数は全員が法定の期限内であります。
(d)監査業務に係る補助者の構成
2023年3月期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他25名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由及び評価
当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づき契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は独立した第三者としての立場から、財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて内部統制等の検討課題等についても適宜意見交換し、改善事項等の助言を受けております。監査役会は、監査法人の選定につき、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、当社グループ戦略を理解した適切なチーム体制等、総合的に勘案して監査法人を評価し、社内関係部署で検討した監査法人選定に関する意見を踏まえ、その妥当性及び適切性を慎重に審議し決定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
また、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる事実がある場合、又は法令違反等これらに類する事実があり当社の会計監査人として適当でないと判断する場合は、会計監査人の解任を検討し、かつ必要あると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、情報管理態勢整備に関するアドバイザリー業務であります。
また、子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、一部の子会社の任意監査開始に関する財務諸表の調査業務等であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬((a)を除く)
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、税務申告関連業務であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
会計監査人の職務執行状況及び監査手続、工程等を勘案したうえで適切に定めております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査役監査
(a)組織と人員
当社の監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名の4名体制(うち社外監査役3名)となっております。なお、監査役補佐人2名(監査部兼務)を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。
当該事業年度の各監査役の役割、経歴及び監査役会(12回開催)への出席状況は以下のとおりです。なお、常勤監査役砂山豊宏氏は、2022年6月21日付退任のため2回の出席、常勤監査役葛山修治氏は2022年6月21日付就任のため、10回の出席となっております。
| 役割 | 氏名 | 当該事業年度における 監査役会への出席状況 | 経歴等 |
| 常勤監査役(社外) | 砂山 豊宏 | 2回/2回 (100%) | 親会社とその関連会社において培った豊富な事業経験を通じて、グローバルな事業経営、管理業務に関する幅広い見識を有しております。 |
| 常勤監査役(社外) 監査役会議長 (2022年6月～) | 久保 勲 | 12回/12回 (100%) | 親会社とその関連会社において培った豊富な事業経験を通じて、経営管理全般、グローバルな事業経営に関する幅広い見識を有しております。 |
| 常勤監査役 特定監査役 (2022年6月～) | 葛山 修治 | 10回/10回 (100%) | 当社において主にLPガス、熱供給関連事業に従事し、グループ会社の代表取締役を歴任したことにより、当社及びグループ会社における豊富な業務経験と、経営管理に関する豊富な知見を有しております。 |
| 監査役(社外) | 德田 省三 | 12回/12回 (100%) | 公認会計士としての専門的知見と企業会計に関する豊富な経験に加えて、監査法人において培った深い見識を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。 |
| 監査役(社外) | 岩本 昌子 | 12回/12回 (100%) | 弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、他社において培った深い見識を有しております。 |
(b)監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催しております。2022年度は12回開催し、内1回は書面報告となっております。
2022年度の監査役会では、年度を通じて次のような決議・協議及び報告がなされております。
[決議9件]・監査役監査報告・監査役監査計画・会計監査人の再任・会計監査人の報酬同意 他
[協議3件]・監査役報酬・常勤監査役の他社役員兼務継続・非保証業務提供に関する監査役会の事前了解
[報告19件]・常勤監査役月次報告・会計監査人監査結果・会計監査人監査計画・内部監査の結果報告 他
上記に加え、監査役会では監査活動で把握したコンプライアンス等の課題についても共有し、議論しております。
監査計画については、毎年の重点監査項目を定めております。2022年度は以下の項目を重点監査項目として監査活動を行い、必要に応じて執行側と意見交換を行っております。
| [重点監査項目] ■取締役会の意思決定プロセスの適正性及び決定内容の合理性 (監査の視点)十分な情報開示 適正なリスク分析・評価に基づいた議論 意思決定プロセスの適正性と決定内容の適法性・経済合理性 ■取締役の職務執行状況 (監査の視点)直接対話に基づく取締役等の職務執行の適法性・適正性 子会社に対するガバナンス 取締役等の意思決定手続(社内申請・委員会等)の適正性 社外取締役とのコミュニケーション ■コンプライアンスに関わる体制整備と運用状況 (監査の視点)部門コンプライアンス責任者の関与と部門の体制 事案発生時の情報収集体制と再発防止策の履行状況 ■主要海外事務所等の状況把握 (監査の視点)現地視察による状況把握 本社との連携・コミュニケーション |
(c)監査役の主な活動
監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準、監査の方針、業務の分担等に従い、リモート会議も活用しながら活動しております。
a.取締役・執行役員との面談
監査役は、代表取締役と年間6回、その他取締役・執行役員とは半期毎に面談し、執行状況の確認とともに監査での気付きをフィードバックしております。
b.事業部門・コーポレート部門の部長との面談
常勤監査役は、事業部門の統括部長・管理部長・営業部長及びコーポレート部門の部長との面談を適時実施しております。
c.重要会議への出席
監査役は、監査役会のほか、取締役会及び経営会議、諮問委員会(特別委員会・ガバナンス委員会・リスクマネジメント委員会・内部統制委員会・開示委員会・サステナビリティ委員会)等の主要な社内会議に出席し、必要な意見を述べております。
d.事業案件のモニタリング
常勤監査役は、取締役会・経営会議に付議される重要案件を審査する案件審議会に出席するとともに、取締役・執行役員が職務権限規程に則り決裁できる案件について、全ての申請書類の閲覧を行っております。
e.往査・視察
常勤監査役は、国内外の主要事業所、グループ会社への往査・視察を積極的に実施し、現地の状況把握に努めております。往査・視察先の選定にあたっては、コンプライアンスの状況や小規模・遠隔地の事業所等、リスクベースで決定しております。2022年度は、新型コロナウイルスの影響による行動制限も緩和されたことから、重点監査項目にも挙げている海外事業所等への往査を含め25事業所への往査・視察を行っております。
f.三様監査
常勤監査役は、内部監査部門から月次で報告を受けております。また、全ての監査講評会に出席する等、緊密な連携を通じて当社グループの状況を把握し、情報共有を行っております。
監査役は、会計監査人と監査結果の説明、監査計画の説明及び四半期レビュー報告等につき年間20回面談を行い連携強化に努めております。
※2022年度における会計監査人との主な連携内容は以下のとおりです。
| 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 | |
| 四半期レビュー報告 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 監査計画 | ○ | ○ | ||||||||||
| 監査報告 | ○ | ○ | ○ | |||||||||
| 内部統制監査報告 | ○ | ○ | ○ | |||||||||
| 情報交換 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
(情報交換の内容)・監査基準委員会報告書720・会計監査人再任説明・監査上の主要な検討事項(KAM)
・監査役監査計画・ガバナンス関連・国際会計士倫理基準審議会(IESBA)倫理規程の改訂・監査法人の品質管理体制・非財務情報開示・「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正・監査報告書の電子化
g.グループガバナンスの強化
常勤監査役は、当社グループ会社経営層との対話に加え、グループ会社監査役連絡会の開催、伊藤忠商事グループ監査役連絡会への参加等を通して情報の収集と共有を図っております。今後もグループガバナンスの強化を図ってまいります。
h.社外取締役との連携強化
監査役会は、社外取締役とのコミュニケーション促進と連携強化を図るため、懇談会を3回開催しております。
②内部監査の状況
当社は、内部統制システムの適切な運営を監査する組織として、社長CEO直轄の監査部(2023年6月14日現在12名)を設置しております。監査部は、当社並びに内外の連結グループ会社を対象に(ⅰ)財務情報及びその他の報告や記録、及びそれらを行う手続が信頼できるかどうか、(ⅱ)法令等が遵守されているか、関連する社内の仕組み・制度が有効・妥当なものかどうか、(ⅲ)組織の方針・計画を達成するために、業務の手続や活動が有効で効率的かどうか、(ⅳ)その他経営の諸活動が、合理的かつ効率的に行われているかどうか等の観点から監査を実施し、その監査結果を社長CEO及び監査役に直接報告しており、取締役会へも適宜報告を行っております。指摘・提言事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。また、当社グループ内の各社の内部監査組織とも密接な連携を図っております。
監査役と監査部の間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項、内部統制システムの整備・運用状況等につき、相互に検討・意見交換する等、緊密な情報交換、相互連携を図っております。
会計監査人と監査部の間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
46年(1978年3月期～2023年3月期)
(c)業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名 | 監査法人名 |
| 指定有限責任社員 中村 進 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 藤春 暁子 | 有限責任監査法人 トーマツ |
継続監査年数は全員が法定の期限内であります。
(d)監査業務に係る補助者の構成
2023年3月期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他25名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由及び評価
当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づき契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は独立した第三者としての立場から、財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて内部統制等の検討課題等についても適宜意見交換し、改善事項等の助言を受けております。監査役会は、監査法人の選定につき、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、当社グループ戦略を理解した適切なチーム体制等、総合的に勘案して監査法人を評価し、社内関係部署で検討した監査法人選定に関する意見を踏まえ、その妥当性及び適切性を慎重に審議し決定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
また、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる事実がある場合、又は法令違反等これらに類する事実があり当社の会計監査人として適当でないと判断する場合は、会計監査人の解任を検討し、かつ必要あると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 125 | 3 | 125 | 2 |
| 子会社 | 110 | 9 | 136 | 14 |
| 計 | 235 | 12 | 261 | 16 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、情報管理態勢整備に関するアドバイザリー業務であります。
また、子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、一部の子会社の任意監査開始に関する財務諸表の調査業務等であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬((a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 6 | - | 5 |
| 子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 6 | - | 5 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、税務申告関連業務であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
会計監査人の職務執行状況及び監査手続、工程等を勘案したうえで適切に定めております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
