キヤノンマーケティングジャパン(8060)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エリアの推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 34億6100万
- 2017年6月30日 +57.61%
- 54億5500万
- 2017年9月30日 +46.78%
- 80億700万
- 2017年12月31日 +42.78%
- 114億3200万
- 2018年3月31日 -74.23%
- 29億4600万
- 2018年6月30日 +104.14%
- 60億1400万
- 2018年9月30日 +53.56%
- 92億3500万
- 2018年12月31日 +41.06%
- 130億2700万
- 2019年3月31日 -70.96%
- 37億8300万
- 2019年6月30日 +84.32%
- 69億7300万
- 2019年9月30日 +67.12%
- 116億5300万
- 2019年12月31日 +23.56%
- 143億9800万
- 2020年3月31日 -72.95%
- 38億9500万
- 2020年6月30日 +32.58%
- 51億6400万
- 2020年9月30日 +41.17%
- 72億9000万
- 2020年12月31日 +35.78%
- 98億9800万
- 2021年3月31日 -60.09%
- 39億5000万
- 2021年6月30日 +85.16%
- 73億1400万
- 2021年9月30日 +21.15%
- 88億6100万
- 2021年12月31日 +35.93%
- 120億4500万
- 2022年3月31日 -62.44%
- 45億2400万
- 2022年6月30日 +88.95%
- 85億4800万
- 2022年9月30日 +37.41%
- 117億4600万
- 2022年12月31日 +32.5%
- 155億6300万
- 2023年3月31日 -68.3%
- 49億3400万
- 2023年6月30日 +87.9%
- 92億7100万
- 2023年9月30日 +44.99%
- 134億4200万
- 2023年12月31日 +35.76%
- 182億4900万
- 2024年3月31日 -71.52%
- 51億9700万
- 2024年6月30日 +84.95%
- 96億1200万
- 2024年12月31日 +87.81%
- 180億5200万
- 2025年6月30日 -37.16%
- 113億4300万
- 2025年12月31日 +96.81%
- 223億2400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由2026/03/24 13:40
当社は、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルと複数の事業領域において事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。これら事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、当社グループ全体又はいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。(2026年3月24日現在) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社)2026/03/24 13:40
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 主要な事業領域及び主要グループ会社 エンタープライズ 主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供<主要グループ会社>キヤノンITソリューションズ㈱、㈱プリマジェスト エリア 主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供<主要グループ会社>キヤノンシステムアンドサポート㈱ プロフェッショナル 各専門領域のお客さま向けに、製品やソリューションを提供(プロダクションプリンティング)主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉(カット紙)プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供<主要グループ会社>キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱(産業機器)主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供(ヘルスケア)主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供<主要グループ会社>キヤノンITSメディカル㈱
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 事業の内容
- 主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。2026/03/24 13:40
(エリア)
主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 当社グループは、キヤノン製品の販売・サービスの提供に加え、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の分野において製品の販売及びサービスの提供を行っております。顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の引渡時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社グループは顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、顧客による検収を要する製品の販売については、顧客による検収が完了した時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社グループは顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。サービスの提供は、主にビジネス機器のメンテナンス契約であり、日常的又は反復的なサービスであります。そのため、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、製品の使用量に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、使用量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、使用量に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。なお、一部の製品の販売及びサービスの提供については、取引の対価を前受金として受領しております。2026/03/24 13:40
各報告セグメントにおける固有の状況については、以下のとおりであります。なお、エンタープライズセグメントとエリアセグメントについては、同様の製品の販売及びサービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。
(コンスーマ) - #5 報告セグメントの概要(連結)
- (各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社)2026/03/24 13:40
報告セグメント 主要な事業領域及び主要グループ会社 エンタープライズ 主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供<主要グループ会社>キヤノンITソリューションズ㈱、㈱プリマジェスト エリア 主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供<主要グループ会社>キヤノンシステムアンドサポート㈱ プロフェッショナル 各専門領域のお客さま向けに、製品やソリューションを提供(プロダクションプリンティング)主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉(カット紙)プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供<主要グループ会社>キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱(産業機器)主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供(ヘルスケア)主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供<主要グループ会社>キヤノンITSメディカル㈱ - #6 従業員の状況(連結)
- (2025年12月31日現在)2026/03/24 13:40
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) エンタープライズ 8,101 (2,130) エリア 5,148 ( 1) プロフェッショナル 903 ( 161)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/03/24 13:40
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱オービック 720,000 720,000 ・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。 無 3,543 3,378 2,189 2,046 ㈱大塚商会 240,000 240,000 ・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における主要取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。 無 775 866 575 391 ㈱フォーバル 240,000 240,000 ・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。 有 283 339
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
みなし保有株式 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/03/24 13:40
1987年4月 当社入社 2015年1月 当社ビジネスソリューションカンパニーエリア販売事業部エリア事業推進本部長 2016年7月 当社総合企画本部長 - #9 研究開発活動
- 当セグメントに係る研究開発費は1,218百万円であります。2026/03/24 13:40
(エリア)
市場販売目的ソフトウエアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。2026/03/24 13:40
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) エンタープライズ 110,017 100.1 エリア 129,165 109.3 プロフェッショナル 25,832 116.2
2.当連結会計年度より、「エンタープライズ」セグメントの一部システム開発・運用組織を「その他」に移管しております。また、「その他」に含まれていた株式会社プリマジェスト及びその子会社3社を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。 - #11 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2026/03/24 13:40
当連結会計年度の設備投資の総額は、9,715百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物及び構築物、レンタル資産、工具、器具及び備品等について行いました。セグメントごとにはコンスーマでは493百万円、エンタープライズでは7,088百万円、エリアでは1,662百万円、プロフェッショナルでは187百万円、その他では283百万円の設備投資を行いました。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 製品の販売と交換に当社が受け取る取引価格は、所定の目標の達成等を条件としたリベート等の変動対価を含んでおります。リベート等の変動対価は、主に小売店が主要顧客である製品の販売に関連しております。リベート等の変動対価は取引価格から控除しており、リベートの見積りは、過去の実績等に基づく期待値法を用いております。2026/03/24 13:40
(エンタープライズ・エリア)
ITソリューションの保守・運用サービス/アウトソーシングについては、顧客との契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであります。そのため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、工数や作業量等に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、サービスに係る工数や作業量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、サービスに係る工数又は作業量等に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。