キヤノンマーケティングジャパン（8060）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エリアの推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルと複数の事業領域において事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。これら事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、当社グループ全体又はいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。(2025年3月27日現在)

2025/03/27 12:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
また、当連結会計年度より、「エリア」セグメントの一部販売チャネル組織を「コンスーマ」セグメントに移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2025/03/27 12:39

#3 事業の内容

主に大手、準大手・中堅企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び業種ごとの経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。
(エリア)
主に全国の中小企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び顧客の経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。

2025/03/27 12:39

#4 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、キヤノン製品の販売・サービスの提供に加え、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の分野において製品の販売及びサービスの提供を行っております。顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の引渡時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社グループは顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、顧客による検収を要する製品の販売については、顧客による検収が完了した時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社グループは顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。サービスの提供は、主にビジネス機器のメンテナンス契約であり、日常的又は反復的なサービスであります。そのため、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、製品の使用量に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、使用量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、使用量に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。なお、一部の製品の販売及びサービスの提供については、取引の対価を前受金として受領しております。
各報告セグメントにおける固有の状況については、以下のとおりであります。なお、エンタープライズセグメントとエリアセグメントについては、同様の製品の販売及びサービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。
(コンスーマ)

2025/03/27 12:39

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

また、当連結会計年度より、「エリア」セグメントの一部販売チャネル組織を「コンスーマ」セグメントに移管しております。

2025/03/27 12:39

#6 従業員の状況（連結）

(2024年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
エンタープライズ	5,594	(1,998)
エリア	5,289	( 1)
プロフェッショナル	877	( 169)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。

2025/03/27 12:39

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱オービック	720,000	144,000	・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。・株式増加の理由は、株式分割によるものです。	無
	3,378	3,498
2,046	2,046
㈱大塚商会	240,000	120,000	・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における主要取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。・株式増加の理由は、株式分割によるものです。	有
	866	697
391	243
㈱ビジョン	300,000	300,000	・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。	無
	384	369
㈱フォーバル	240,000	240,000	・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。	有
	339	347
159	123
日本信号㈱	168,000	168,000	・エリアセグメントにおいて、レーザープリンターの本体等の提供における取引先のグループ会社であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。	無
	156	162

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
22	20
㈱ハイパー	36,000	36,000	・エリアセグメントにおいて、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。	無
	10	11

㈱イムラ	5,700	5,700	・プロフェッショナルセグメントにおいて、プロダクションプリンティングの顧客であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。	無
	5	7
㈱大日光・エンジニアリング	10,000	10,000	・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先のグループ会社であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。	無
	4	4

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
みなし保有株式

2025/03/27 12:39

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2015年1月	当社ビジネスソリューションカンパニーエリア販売事業部エリア事業推進本部長
2016年7月	当社総合企画本部長

2025/03/27 12:39

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
エンタープライズ	109,402	118.6
エリア	118,200	98.3
プロフェッショナル	22,223	98.4

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.2024年3月29日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社プリマジェスト及びその子会社3社は「その他」に含めております。

2025/03/27 12:39

#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、9,847百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物及び構築物、レンタル資産、工具、器具及び備品等について行いました。セグメントごとにはコンスーマでは453百万円、エンタープライズでは6,985百万円、エリアでは1,368百万円、プロフェッショナルでは71百万円、その他では967百万円の設備投資を行いました。

2025/03/27 12:39

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

製品の販売と交換に当社が受け取る取引価格は、所定の目標の達成等を条件としたリベート等の変動対価を含んでおります。リベート等の変動対価は、主に小売店が主要顧客である製品の販売に関連しております。リベート等の変動対価は取引価格から控除しており、リベートの見積りは、過去の実績等に基づく期待値法を用いております。
(エンタープライズ・エリア)
ITソリューションの保守・運用サービス/アウトソーシングについては、顧客との契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであります。そのため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、工数や作業量等に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、サービスに係る工数や作業量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、サービスに係る工数又は作業量等に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。

2025/03/27 12:39