キヤノンマーケティングジャパン（8060）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エリアの推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2017年3月31日: 34億6100万
2018年3月31日 -14.88%: 29億4600万
2019年3月31日 +28.41%: 37億8300万
2020年3月31日 +2.96%: 38億9500万
2021年3月31日 +1.41%: 39億5000万
2022年3月31日 +14.53%: 45億2400万
2023年3月31日 +9.06%: 49億3400万
2024年3月31日 +5.33%: 51億9700万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (報告セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間より、「エリア」セグメントの一部販売チャネル組織を「コンスーマ」セグメントに移管しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2024/05/09 11:10
#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間より、「エリア」セグメントの一部販売チャネル組織を「コンスーマ」セグメントに移管しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2024/05/09 11:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当セグメントの売上高は590億4百万円(前年同期比8.0%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴い売上総利益が増加したものの、BPO大型案件剥落に伴う売上総利益率の悪化やTCS株式会社の連結子会社化に伴うのれんの償却費の発生等による販管費の増加により、55億33百万円(前年同期比 6.3%減)となりました。
エリア
主要キヤノン製品については、ペーパーレス化の影響や前年同期の製品供給の回復により、販売台数が大幅に増加した反動で、オフィスMFP、レーザープリンターの台数は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。レーザープリンターカートリッジについては、前年同期に価格改定を見据えた駆け込み需要があり、その剥落により、売上は減少しました。
2024/05/09 11:10