固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

2.リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

b 固定資産
(イ)関係会社株式

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#5 他勘定振替高の内訳

(1)他勘定への振替高

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
販売費	1,709百万円	1,200百万円
固定資産	905	458
未収入金	2,556	1,617

(2)他勘定からの振替高

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/27 12:47

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、幕張事業所の建物及び構築物並びにビジネスソリューション事業に係るレンタル資産については定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として50年
備品 主として5年
レンタル資産 主として3年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 12:47

#9 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	-
工具、器具及び備品	1	8
レンタル資産	0	1
土地	112	15
合計	115	25

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

2014/03/27 12:47

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/27 12:47

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
投資有価証券評価損	474		448
固定資産償却超過額	452		441
永年勤続慰労引当金	197		198

e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/27 12:47

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券評価損	701		694
固定資産償却超過額	525		496
資産除去債務	372		371
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,690百万円		1,683百万円
有価証券評価差額金	98		538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>

2014/03/27 12:47

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

現金及び預金が33億24百万円、有価証券が28億29百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が50億48百万円、短期貸付金が99億97百万円増加したことにより、前連結会計年度末より83億29百万円増加し、3,249億38百万円となりました。
(固定資産)
投資有価証券は11億94百万円増加しましたが、ソフトウエアが33億69百万円、繰延税金資産が15億11百万円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末より38億27百万円減少し、1,421億37百万円となりました。

2014/03/27 12:47

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、幕張事業所の建物及び構築物、ビジネスソリューション事業に係るレンタル資産並びに一部の連結子会社については定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として50年
備品 主として5年
レンタル資産 主として3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 12:47