売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/03/26 12:47

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2020/03/26 12:47

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高が2,029百万円減少し、売上原価は1,987百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ41百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は968百万円減少しております。
なお、1株あたり情報に与える影響は軽微であります。

2020/03/26 12:47

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高が1,952百万円減少し、売上原価は1,921百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は996百万円減少しております。
なお、1株あたり情報に与える影響は軽微であります。

2020/03/26 12:47

#5 収益及び費用の計上基準

(コンスーマ)
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、売上に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
(エンタープライズ・エリア)

2020/03/26 12:47

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンスーマ」の売上高が1,846百万円減少、セグメント利益が19百万円増加し、「エンタ―プライズ」の売上高が11百万円減少、セグメント利益が16百万円減少し、「エリア」の売上高が84百万円減少、セグメント利益が33百万円減少し、「プロフェッショナル」の売上高が0百万円増加、セグメント利益が0百万円増加し、「その他」の売上高が11百万円減少、セグメント利益が0百万円減少しております。2020/03/26 12:47

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/26 12:47

#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

2)社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役の土橋昭夫氏は、当社の取引先である双日(株)の出身者であります。同社と当社との間には、オフィス機器保守等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
社外取締役の大澤善雄氏は、当社の取引先である住友商事(株)及びSCSK(株)の出身者であります。住友商事(株)と当社との間には、オフィス機器販売等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、SCSK(株)と当社との間には、IT機器及びオフィス機器販売等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。

2020/03/26 12:47

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期におけるわが国の経済を振り返りますと、貿易摩擦問題の影響等により、製造業等を中心に景況感は引き続き悪化したものの、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調となりました。また、個人消費におきましては、消費税増税影響は軽減税率の実施等により限定的だったものの、先行きは依然不透明な状態となっており、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、ITソリューションが大企業及び中堅・中小企業向けで増加したものの、デジタル一眼レフカメラや産業機器等が減少し、売上高は6,211億34百万円(前期比0.1%減)となりました。
利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う売上総利益の増加や、経費の削減等により、営業利益は324億39百万円(前期比12.1%増)、経常利益は339億37百万円(前期比11.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は222億50百万円(前期比6.8%増)となりました。

2020/03/26 12:47

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(8)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 11,072百万円
営業利益 191百万円

2020/03/26 12:47

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	56,654	67,522
仕入高	249,742	231,377

2020/03/26 12:47