有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高が2,029百万円減少し、売上原価は1,987百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ41百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は968百万円減少しております。
なお、1株あたり情報に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度より、従来販売費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上しております。これは、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」を早期適用したことを契機に、近年重要性が増しているサービスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。当該変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が1,161百万円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。