有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(以下、「キヤノンLCS」といいます。)の全株式を、2020年1月1日付でキヤノンメディカルシステムズ株式会社(以下、「キヤノンメディカル」といいます。)に譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、キヤノンLCSは、当社の連結の範囲から除外されることになります。
(1)株式譲渡の理由
当社グループのヘルスケア事業は、キヤノンLCSによる医用画像診断機器を中心とした医療システム事業及びヘルスケア関連事業、並びにキヤノンITSメディカル株式会社による電子カルテを中心とした病院情報システムの構築・SI事業を行っております。キヤノンLCSにとってさらなる成長をするために、キヤノンメディカルグループ入りすることが最適であると判断いたしました。
また、今回の再編はキヤノングループとして推進しているメディカル事業再編方針にも合致しております。当社グループは今後もキヤノングループと連携し、医療ITソリューション事業の成長をめざしてまいります。
(2)株式譲渡の相手先の名称
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
(3)株式譲渡日
2020年1月1日
(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
①名称 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社
②事業内容 医療用機器及び健康機器と関連消耗品、医用画像システムの販売
③当社との取引関係 キヤノン製品の販売
(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
①譲渡株式数 29株
②譲渡価額 3,680百万円
③譲渡損 737百万円
④譲渡後の所有株式数 0株
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理を行いました。
(7)当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
プロフェッショナルセグメント
(8)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 11,072百万円
営業利益 191百万円
(自己株式の消却)
当社は、2020年2月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
将来の希薄化懸念をなくすため。
(2)消却する株式の種類
当社普通株式
(3)消却する株式の総数
20,000,000株
(4)消却日
2020年3月11日
(5)消却後の発行済株式総数
131,079,972株
(子会社株式の譲渡)
当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(以下、「キヤノンLCS」といいます。)の全株式を、2020年1月1日付でキヤノンメディカルシステムズ株式会社(以下、「キヤノンメディカル」といいます。)に譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、キヤノンLCSは、当社の連結の範囲から除外されることになります。
(1)株式譲渡の理由
当社グループのヘルスケア事業は、キヤノンLCSによる医用画像診断機器を中心とした医療システム事業及びヘルスケア関連事業、並びにキヤノンITSメディカル株式会社による電子カルテを中心とした病院情報システムの構築・SI事業を行っております。キヤノンLCSにとってさらなる成長をするために、キヤノンメディカルグループ入りすることが最適であると判断いたしました。
また、今回の再編はキヤノングループとして推進しているメディカル事業再編方針にも合致しております。当社グループは今後もキヤノングループと連携し、医療ITソリューション事業の成長をめざしてまいります。
(2)株式譲渡の相手先の名称
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
(3)株式譲渡日
2020年1月1日
(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
①名称 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社
②事業内容 医療用機器及び健康機器と関連消耗品、医用画像システムの販売
③当社との取引関係 キヤノン製品の販売
(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
①譲渡株式数 29株
②譲渡価額 3,680百万円
③譲渡損 737百万円
④譲渡後の所有株式数 0株
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理を行いました。
(7)当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
プロフェッショナルセグメント
(8)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 11,072百万円
営業利益 191百万円
(自己株式の消却)
当社は、2020年2月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
将来の希薄化懸念をなくすため。
(2)消却する株式の種類
当社普通株式
(3)消却する株式の総数
20,000,000株
(4)消却日
2020年3月11日
(5)消却後の発行済株式総数
131,079,972株