有価証券報告書-第53期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年3月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは中長期的な経営方針として「高収益な企業グループ」を掲げ、成長戦略として「ITソリューション事業への注力」、収益力強化の施策として「キヤノン主要事業の収益維持」と「ITを活用した社内生産性向上」を基本戦略としております。2021年3月の株主総会にて代表取締役社長を交代しており、長期経営構想及び中期経営計画については新体制のもとで4月に公表を予定しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
わが国の経済は回復傾向となることが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような経済環境のもと、当社グループは経営方針の「高収益な企業グループ」を目指しており、その実現に向けた事業ポートフォリオの変革と、それを支える新しい仕組み・体制の構築を行うことが課題であると考えます。
事業ポートフォリオの変革に関しては、市場の拡大が見込まれ、当社が成長事業と位置付けるITソリューション事業について、さらに高付加価値なビジネスの拡大を図ります。また、キヤノン主要製品事業は、今後国内市場において大幅な成長が見込まれない中、より一層の生産性の向上を行い、利益優先のもとで売上及び販売台数の最大化を図っていくことが課題と捉えております。
企業の仕組み・体制の構築に関しては、変革を推進するリーダー、次世代経営層を育成するための多様な人材の登用や、ITを活用した働き方改革、サステナビリティの推進・リスクマネジメントの強化を経営戦略と一体化していくことが課題であると認識しております。
当社は、上記内容について重要経営課題を5つ定めて、以下の取り組みを実行してまいります。
(5つの重要経営課題と2021年度の取り組み)
①高付加価値ビジネスの創出
顧客層別営業体制の確立を行うとともに、業種・業務の領域を絞り差別化されたソリューションの強化・拡大を図ります。
②キヤノン主要製品事業の収益力強化
キヤノン主要製品事業については、収益重視の販売戦略を加速させます。その中で、ホワイト物流推進に向けた物量の平準化等、物流業務の効率化や、お客さまとの接点の最前線であるコンタクトセンターの対応力強化、IoT技術の活用を更に推進しカスタマーエンジニアの生産性向上を図ります。
③多様な人材の育成と登用
社員に対して研修、資格取得支援を通じた専門性の向上を図るとともに、特定の分野に精通したプロフェッショナル人材の社外からの登用を加速させます。また、経団連の「女性活躍アクション・プラン」に賛同し、自主的に策定した行動計画をもとに、職場における女性活躍推進を行う等、ダイバーシティに取り組んでまいります。
④働き方改革の推進
ノー残業デーの徹底や時間外労働の削減といったこれまでの活動に加え、ロケーションフリー、ITを活用し、社員一人一人の生産性を高め、生み出された時間を社員が有効活用できるよう、新たに立ち上げたプロジェクト等を通じ、検討・実施してまいります。
⑤リスクマネジメントの強化・サステナビリティの推進
新型コロナウイルス感染症や頻発化・甚大化する自然災害等、企業経営に大きな影響を及ぼす新たなリスクに対するマネジメント体制の再構築を行います。また、様々な社会課題を、当社の事業を通じて解決し、社会に貢献し続けるサステナブルな企業グループになるための議論・検討を、2021年に新たに立ち上げた委員会等を通じ、行ってまいります。
当社グループは、これらの課題に取り組むことにより、営業利益について新型コロナウイルス感染症の発生以前の水準まで回復させるとともに、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。