有価証券報告書-第57期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プリマジェスト及びその子会社3社
事業の内容
・イメージ情報ソリューション
・イメージ情報の処理に関するハードウェア及びソフトウェアの開発・製造・システムインテグレーション
・イメージ情報の処理に関する受託業務
・メンテナンス、その他上記ハードウェア・ソフトウェアの保守、消耗品の販売、その他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社プリマジェスト及びその子会社を子会社化することにより、当社グループの幅広い業務にわたる顧客基盤に株式会社プリマジェストのサービスを展開するだけではなく、株式会社プリマジェストが有する知見やノウハウを当社グループのBPO事業に取り入れることで、オペレーション効率とサービス品質をともに高め、BPO事業の更なる拡大を図ることができると考えました。さらに、当社グループが保有する映像ソリューションやデジタルドキュメントサービス等で培った技術やシステム開発力を組み合わせることで、両社一体での新たなサービスを創出することができると考え、株式会社プリマジェスト及びその子会社の子会社化を実施することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年3月29日(みなし取得日 2024年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 326百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
19,287百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに加重平均償却期間
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
株式会社プリマジェスト及びその子会社3社の2024年1月1日から2024年3月31日までの売上高及び損益の数値を基礎として算出し、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としており、当該概算額には、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額を含めております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プリマジェスト及びその子会社3社
事業の内容
・イメージ情報ソリューション
・イメージ情報の処理に関するハードウェア及びソフトウェアの開発・製造・システムインテグレーション
・イメージ情報の処理に関する受託業務
・メンテナンス、その他上記ハードウェア・ソフトウェアの保守、消耗品の販売、その他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社プリマジェスト及びその子会社を子会社化することにより、当社グループの幅広い業務にわたる顧客基盤に株式会社プリマジェストのサービスを展開するだけではなく、株式会社プリマジェストが有する知見やノウハウを当社グループのBPO事業に取り入れることで、オペレーション効率とサービス品質をともに高め、BPO事業の更なる拡大を図ることができると考えました。さらに、当社グループが保有する映像ソリューションやデジタルドキュメントサービス等で培った技術やシステム開発力を組み合わせることで、両社一体での新たなサービスを創出することができると考え、株式会社プリマジェスト及びその子会社の子会社化を実施することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年3月29日(みなし取得日 2024年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 37,000 | 百万円 |
| 取得原価 | 37,000 | 百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 326百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
19,287百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,617 | 百万円 |
| 固定資産 | 19,605 | |
| 資産合計 | 28,223 | |
| 流動負債 | 3,858 | |
| 固定負債 | 6,633 | |
| 負債合計 | 10,492 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 顧客関連資産 | 16,219百万円 | 18.6年 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 4,133 | 百万円 |
| 営業利益 | △261 | |
| 経常利益 | △264 | |
| 税金等調整前当期純利益 | △270 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △302 | |
| 1株当たり当期純利益 | △2.46 | 円 |
(概算額の算定方法)
株式会社プリマジェスト及びその子会社3社の2024年1月1日から2024年3月31日までの売上高及び損益の数値を基礎として算出し、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としており、当該概算額には、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額を含めております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。