有価証券報告書-第47期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	キヤノン㈱	東京都 大田区	174,761	オフィス機器、イメージングシステム機器、産業機器等の製造販売	(被所有) 直接 58.5 間接 0.0	当社商品の製造 役員の 兼任 2人	営業取引	商品の 仕入	242,165	買掛金	76,241
								オフィス機器消耗品等の販売	4,283	売掛金他	2,784
							営業外 取引	資金の 貸付	50.000	短期 貸付金	50,000

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	キヤノン㈱	東京都 大田区	174,761	オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野における開発、生産	(被所有) 直接 58.5 間接 0.0	当社商品の製造 役員の 兼任 2人	営業取引	商品の 仕入	232,974	買掛金	71,050
								オフィス機器消耗品等の販売	5,559	売掛金他	2,808
							営業外 取引	資金の 貸付	50,000	短期 貸付金	50,000

(注)1.取引金額には消費税等は含まれず、債権・債務の残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しております。
(2)オフィス機器消耗品等の販売については、一般取引と同様の条件であります。
(3)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
キヤノン株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)