有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
販売費及び一般管理費	―	29

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	キヤノンマーケティングジャパン株式会社 2022年4月発行新株予約権
決議年月日	2022年3月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)4名 上席執行役員7名 計11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 20,000
付与日	2022年4月28日
権利確定条件	(注)2.新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
対象勤務期間	2022年3月29日～2023年3月29日
新株予約権の行使期間	2022年4月29日～2052年4月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書の規定に従い、割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0～100%の範囲で権利行使が可能となり、新株予約権者は、当社の対象役員の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、権利行使可能な数の新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
③ 上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	キヤノンマーケティングジャパン 株式会社 2022年4月発行新株予約権
決議年月日	2022年3月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	20,000
失効	5,100
権利確定	11,175
未確定残	3,725
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	11,175
権利行使	―
失効	―
未行使残	11,175

② 単価情報

	キヤノンマーケティングジャパン 株式会社 2022年4月発行新株予約権
決議年月日	2022年3月29日
権利行使価格(円)	1
行使時平均価格(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	2,606

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	29.34%
予想残存期間 (注)2	3.1年
予想配当率 (注)3	2.65%
無リスク利子率 (注)4	△0.04%

(注)1. 3.1年間(2019年3月23日～2022年4月28日まで)の株価実績に基づき、算定しております。
2. 各取締役及び上席執行役員の予想在任期間を見積り、支給されるストック・オプションの割当個数で加重平均することで予想残存期間を見積っております。
3. 2022年12月期の配当実績額によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。