有価証券報告書-第54期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度において、課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末
において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将
来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っております。なお、当社及び一部の国内連結
子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行
っております。
当社グループは、将来の課税所得の見積り及び経営環境の状況について、経営者の最善の見積りと判断
により決定しており適切であると考えておりますが、将来の事業計画や経済環境の変化、関連法令の改正・
公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて認識する金額に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 14,974 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度において、課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末
において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将
来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っております。なお、当社及び一部の国内連結
子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行
っております。
当社グループは、将来の課税所得の見積り及び経営環境の状況について、経営者の最善の見積りと判断
により決定しており適切であると考えておりますが、将来の事業計画や経済環境の変化、関連法令の改正・
公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて認識する金額に影響を与える可能性があります。