有価証券報告書-第57期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
のれん	4,868	22,637
顧客関連資産	3,408	18,384

当連結会計年度におけるのれん及び顧客関連資産には、株式会社プリマジェスト及びその子会社である3社の取得に関するものがそれぞれ18,254百万円及び15,192百万円含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社プリマジェスト及びその子会社である3社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損の対象となります。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上成長率及び顧客関連資産に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の減少率並びに顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、翌連結会計年度に重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産	5,916	478

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度において、課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。
当社グループは、将来の課税所得の見積り及び経営環境の状況について、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えておりますが、将来の事業計画や経済環境の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。