建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記中の[ ]内は賃借中のものであります(面積㎡)。
3.提出会社及び国内子会社には、㈱セブンイレブン・ジャパン他に貸与中の建物(4,423.74㎡)を含んでおり、賃貸中の資産は982,068千円であります。

2014/06/30 13:39

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用及びその他の投資:定額法
(4) 投資不動産(リース資産を除く):定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
(5) リース資産:所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 13:39

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	5,048千円	934千円
什器備品	2,230千円	77千円

2014/06/30 13:39

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	327,637	千円	264,916	千円
土地	841,198	千円	761,169	千円

担保付債務は次のとおりです。

2014/06/30 13:39

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加の要因は、直営店舗新店、改装工事、本社日生ビルフロア増、福岡新事務所によるものです。2014/06/30 13:39

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
福岡県福岡市	事務所	建物及び建物附属設備	23,389
山形県山形市	販売店舗	建物附属設備	47

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事務所については、福岡支店ビルの老朽化による資産保有リスクの軽減、災害時の事業継続性の確保及び職場環境の改善による業務の効率化を図るため、取り壊しを決議し、当該資産を回収可能額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額しました結果、減損損失を計上しております。

2014/06/30 13:39

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,850,657千円(前連結会計年度末は、4,914,056千円)となり、63,399千円減少いたしました。建物の減少(792,152千円から743,028千円へ49,124千円減)、土地の減少(965,556千円から885,526千円へ80,029千円減)、のれんの減少(116,769千円から77,846千円へ38,923千円減)、投資不動産の増加(906,901千円から982,068千円へ75,167千円増)、繰延税金資産の増加(101,415千円から142,921千円へ41,505千円増)、が主な要因です。
(流動負債)

2014/06/30 13:39

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビル建物設備の改修(1,654千円)であり、減少は、賃貸用のオフィスビル減価償却費(34,006千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、営業用のオフィスビルから賃貸用への振替(107,554千円)であり、減少は、 賃貸用のオフィスビル減価償却費(31,601千円)であります。

2014/06/30 13:39

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 13:39