#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が2,182千円減少し、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,763千円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,320千円、その他有価証券評価差額金が26,666千円、繰延ヘッジ損益が235千円増加しております。
2015/06/29 15:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が3,511千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額が2,311千円減少し、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,722千円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,115千円、その他有価証券評価差額金が26,666千円、繰延ヘッジ損益が244千円増加しております。
2015/06/29 15:29
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,139,573千円(前連結会計年度末は、7,634,750千円)となり、504,822千円増加いたしました。現金及び預金の増加(611,466千円から1,194,690千円へ583,223千円増)、受取手形及び売掛金の増加(2,836,552千円から2,961,472千円へ124,920千円増)、たな卸資産の減少(3,817,596千円から3,638,047千円へ179,548千円減)、繰延税金資産の減少(123,699千円から51,613千円へ72,086千円減)、が主な要因です。
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