有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	64,826千円	9,448千円
未払事業税及び未払事業所税	9,582千円	6,040千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	148千円	228千円
賞与引当金	15,049千円	15,318千円
その他	34,092千円	23,640千円
繰延税金資産(流動)の合計	123,699千円	54,676千円
繰延税金負債(流動)
為替予約	―千円	△3,062千円
繰延税金負債(流動)の合計	―千円	△3,062千円
繰延税金資産(流動)の純額	123,699千円	51,613千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	36,634千円	15,939千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	366千円	―千円
投資有価証券評価損	19,746千円	17,979千円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	198,598千円	198,027千円
減損損失	158,993千円	144,251千円
資産除去債務	21,824千円	19,301千円
その他	124,619千円	112,764千円
評価性引当額	△275,664千円	△223,751千円
繰延税金資産(固定)の合計	285,120千円	284,512千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△137,066千円	△261,335千円
除去有形固定資産	△5,132千円	△4,123千円
固定資産圧縮積立金	―千円	△91,404千円
繰延税金負債(固定)の合計	△142,198千円	△356,863千円
繰延税金資産(固定)の純額	142,921千円	―千円
繰延税金負債(固定)の純額	―千円	△72,351千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	123,699千円	51,613千円
固定資産-繰延税金資産	142,921千円	72,564千円
固定負債-繰延税金負債	―千円	△144,915千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.6%
住民税均等割	7.8%	4.9%
評価性引当額	△16.5%	△5.9%
持分法による投資損失	2.6%	1.5%
のれん償却額	3.1%	2.2%
未実現利益調整	△1.2%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	3.1%
その他	0.9%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%	41.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が3,511千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額が2,311千円減少し、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,722千円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,115千円、その他有価証券評価差額金が26,666千円、繰延ヘッジ損益が244千円増加しております。