有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	91,514千円	362,888千円
未払事業税及び未払事業所税	6,945千円	322千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	453千円	1,551千円
賞与引当金	15,943千円	7,242千円
投資有価証券評価損	32,551千円	9,992千円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	162,517千円	130,728千円
減損損失	116,127千円	120,852千円
資産除去債務	20,233千円	18,801千円
その他	146,404千円	124,599千円
繰延税金資産小計	592,688千円	776,980千円
評価性引当額	△240,179千円	△210,224千円
繰延税金資産合計	352,511千円	566,755千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,248千円	―千円
除去有形固定資産	△5,272千円	△3,584千円
固定資産圧縮積立金	△176,362千円	△176,362千円
その他	△4,947千円	△5,223千円
繰延税金負債合計	△190,831千円	△185,169千円
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	161,680千円	381,586千円

(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	91,514	91,514千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金91,514千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,514千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税引前当期純損失を99,476千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	362,888	362,888千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金362,888千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産362,888千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税金等調整前前当期純損失を620,797千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7%	△0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6%	1.2%
住民税均等割	48.6%	△5.0%
評価性引当額	32.9%	4.3%
持分法による投資損失	△0.0%	△0.3%
連結子会社との税率差異	9.8%	0.1%
連結子会社からの受取配当金消去	10.4%	△1.0%
時価評価資産の売却に係る連結調整	△4.8%	―%
その他	△0.4%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	119.3%	30.1%