有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	9,448千円	7,959千円
未払事業税及び未払事業所税	6,040千円	19,786千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	228千円	499千円
賞与引当金	15,318千円	14,419千円
その他	23,640千円	30,124千円
繰延税金資産(流動)の合計	54,676千円	72,789千円
繰延税金負債(流動)
為替予約	△3,062千円	―千円
繰延税金負債(流動)の合計	△3,062千円	―千円
繰延税金資産(流動)の純額	51,613千円	72,789千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	15,939千円	―千円
投資有価証券評価損	17,979千円	17,225千円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	198,027千円	172,669千円
減損損失	144,251千円	112,279千円
資産除去債務	19,301千円	15,344千円
その他	112,764千円	124,021千円
評価性引当額	△223,751千円	△202,514千円
繰延税金資産(固定)の合計	284,512千円	239,026千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△261,335千円	△167,683千円
除去有形固定資産	△4,123千円	△6,579千円
固定資産圧縮積立金	△91,404千円	△84,555千円
その他	―千円	△2,558千円
繰延税金負債(固定)の合計	△356,863千円	△261,377千円
繰延税金負債(固定)の純額	△72,351千円	△22,350千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	51,613千円	72,789千円
固定資産-繰延税金資産	72,564千円	51,588千円
固定負債-繰延税金負債	△144,915千円	△73,939千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.2%
住民税均等割	4.9%	4.2%
評価性引当額	△5.9%	△1.0%
持分法による投資損失	1.5%	0.6%
のれん償却額	2.2%	1.7%
未実現利益調整	0.2%	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1%	1.0%
その他	0.1%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8%	40.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年4月1日から平成29年3月31日 30.86%
平成29年4月1日から平成30年3月31日 30.86%
平成30年4月1日以降 30.62%
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が2,856千円減少し、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,641千円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,872千円、その他有価証券評価差額金が8,981千円増加し、繰延ヘッジ損益が324千円増加しました。