有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	362,888千円	412,927千円
未払事業税及び未払事業所税	322千円	8,044千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,551千円	811千円
賞与引当金	7,242千円	4,000千円
投資有価証券評価損	9,992千円	9,992千円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	130,728千円	135,589千円
減損損失	120,852千円	121,677千円
資産除去債務	18,801千円	17,409千円
その他	124,599千円	118,541千円
繰延税金資産小計	776,980千円	828,994千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△229,326千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△210,224千円	△214,740千円
評価性引当額小計(注)1	△210,224千円	△444,066千円
繰延税金資産合計	566,755千円	384,927千円
繰延税金負債(固定)
除去有形固定資産	△3,584千円	△2,834千円
固定資産圧縮積立金	△176,362千円	△176,362千円
その他	△5,223千円	△2,218千円
繰延税金負債合計	△185,169千円	△181,414千円
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	381,586千円	203,513千円

(注)1.評価性引当額が233,842千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	362,888	362,888千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金362,888千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産362,888千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税金等調整前当期純損失を620,797千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	412,927	412,927千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△229,326	△229,326千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 412,927千円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額を△229,326千円を設定しており、結果として繰越欠損金に係る繰延税金資産183,601千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税金等調整前当期純損失を152,770千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものについてのみ繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%	△0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.2%	0.3%
住民税均等割	△5.0%	△19.2%
評価性引当額	4.3%	△153.1%
持分法による投資損失	△0.3%	△0.0%
連結子会社との税率差異	0.1%	2.5%
連結子会社からの受取配当金消去	△1.0%	―%
その他	0.3%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1%	△139.6%