訂正有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	12,046千円	14,865千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	588千円	425千円
賞与引当金	15,848千円	16,714千円
投資有価証券評価損	17,225千円	32,551千円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	175,895千円	175,163千円
減損損失	120,918千円	120,057千円
資産除去債務	20,638千円	21,533千円
その他	186,804千円	186,601千円
繰延税金資産小計	549,965千円	567,912千円
評価性引当額	△225,642千円	△217,075千円
繰延税金資産合計	324,322千円	350,837千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△207,762千円	△86,489千円
除去有形固定資産	△7,418千円	△6,079千円
固定資産圧縮積立金	△176,362千円	△176,362千円
その他	△3,355千円	△3,623千円
繰延税金負債合計	△394,899千円	△272,555千円
繰延税金資産・負債の純額(負債:△)	△70,577千円	78,282千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△1.5%
住民税均等割	6.8%	8.2%
評価性引当額	△1.6%	△1.9%
持分法による投資損失	0.5%	△0.0%
連結子会社との税率差異	0.5%	1.3%
その他	0.5%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%	39.4%