有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	253,903千円	101,461千円
未払事業税及び未払事業所税	2,981千円	9,582千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	569千円	515千円
賞与引当金	15,282千円	15,049千円
投資有価証券評価損	19,746千円	19,746千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	237,928千円	―
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	―	199,567千円
減損損失	159,650千円	158,993千円
資産除去債務	19,549千円	21,824千円
その他	129,221千円	157,743千円
評価性引当額	△334,961千円	△275,664千円
繰延税金資産の合計	503,872千円	408,820千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148,821千円	△137,066千円
除去有形固定資産	△4,400千円	△5,132千円
繰延税金負債の合計	△153,221千円	△142,198千円
繰延税金資産の純額	350,650千円	266,621千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.3%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.3%	△0.6%
住民税均等割	△17.1%	7.8%
評価性引当額	37.1%	△16.5%
持分法による投資損失	△3.9%	2.6%
のれん償却額	△8.5%	3.1%
未実現利益調整	1.6%	△1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.5%
その他	1.9%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1%	36.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,211千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,211千円増加しております。