有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	324,577千円	206,429千円
未払事業税及び未払事業所税	9,659千円	1,405千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	12千円	―千円
賞与引当金	11,084千円	11,410千円
投資有価証券評価損	8,736千円	7,712千円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	119,786千円	129,546千円
減損損失	114,013千円	116,318千円
資産除去債務	15,465千円	15,769千円
その他	118,679千円	134,857千円
繰延税金資産小計	722,015千円	623,450千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△161,161千円	△6,941千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△209,495千円	△215,699千円
評価性引当額小計	△370,657千円	△222,641千円
繰延税金資産合計	351,357千円	400,809千円
繰延税金負債(固定)
未収事業税	―	△7,490千円
その他有価証券評価差額金	△137,402千円	△117,637千円
除去有形固定資産	△3,123千円	△3,552千円
固定資産圧縮積立金	△176,362千円	△181,545千円
その他	△3,449千円	△13,266千円
繰延税金負債合計	△320,337千円	△323,492千円
繰延税金資産の純額	71,763千円	93,918千円
繰延税金負債の純額(△)	△40,743千円	△16,601千円

(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	324,577	324,577千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△161,161	△161,161千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金324,577千円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額を△161,161千円を設定しており、結果として繰越欠損金に係る繰延税金資産163,415千円を計上しております。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものについてのみ繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	206,429	206,429千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△6,941	△6,941千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金206,429千円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額を△6,941千円を設定しており、結果として繰越欠損金に係る繰延税金資産199,488千円を計上しております。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものについてのみ繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.7%
住民税均等割	8.8%	7.4%
評価性引当額	△14.9%	△40.5%
持分法による投資損失	0.7%	1.4%
連結子会社との税率差異	0.6%	0.5%
法人税額の特別控除額	△2.1%	―%
その他	△0.2%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1%	△0.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,942千円減少し、その他有価証券評価差額金は3,358千円減少し、法人税等調整額は583千円増加しております。