有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	51,271千円	―千円
未払事業税及び未払事業所税	7,536千円	6,344千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	144千円	210千円
賞与引当金	12,749千円	12,332千円
その他	18,079千円	12,616千円
繰延税金資産(流動)の合計	89,782千円	31,503千円
繰延税金負債(流動)
為替予約	―千円	△3,062千円
繰延税金負債(流動)の合計	―千円	△3,062千円
繰延税金資産(流動)の純額	89,782千円	28,441千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	366千円	―千円
投資有価証券評価損	13,781千円	12,183千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	209,287千円	172,075千円
減損損失	16,346千円	8,911千円
資産除去債務	21,824千円	19,301千円
その他	102,997千円	107,045千円
評価性引当額	△119,341千円	△107,968千円
繰延税金資産(固定)の合計	245,263千円	211,548千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△137,066千円	△261,335千円
除去有形固定資産	△5,132千円	△4,123千円
固定資産圧縮積立金	―千円	△91,404千円
繰延税金負債(固定)の合計	△142,198千円	△356,863千円
繰延税金資産(固定)の純額	103,064千円	―千円
繰延税金負債(固定)の純額	―千円	△145,315千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△0.6%
住民税均等割	11.2%	5.1%
評価性引当額	5.7%	△0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%	2.9%
その他	0.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.9%	43.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が2,182千円減少し、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,763千円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,320千円、その他有価証券評価差額金が26,666千円、繰延ヘッジ損益が235千円増加しております。