有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産(固定)
未払事業税及び未払事業所税	9,990千円	9,319千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	467千円	214千円
賞与引当金	12,552千円	13,286千円
投資有価証券評価損	11,557千円	26,883千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	162,385千円	161,776千円
減損損失	12,436千円	11,575千円
資産除去債務	20,250千円	19,733千円
その他	114,342千円	114,600千円
評価性引当額	△109,226千円	△100,625千円
繰延税金資産(固定)の合計	234,757千円	256,764千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△207,762千円	△86,489千円
除去有形固定資産	△7,171千円	△4,941千円
固定資産圧縮積立金	△176,362千円	△176,362千円
その他	△3,355千円	△3,623千円
繰延税金負債(固定)の合計	△394,651千円	△271,416千円
繰延税金負債(固定)の純額	△159,894千円	△14,652千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△3.2%
住民税均等割	10.4%	16.4%
評価性引当額	2.1%	△4.1%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2%	41.2%