訂正有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	91,514千円	354,571千円
未払事業税及び未払事業所税	5,890千円	3,048千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	453千円	435千円
賞与引当金	12,385千円	4,503千円
投資有価証券評価損	26,883千円	5,659千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	150,106千円	112,591千円
減損損失	7,645千円	12,370千円
資産除去債務	18,431千円	16,997千円
その他	78,374千円	70,157千円
評価性引当額	△123,623千円	△97,409千円
繰延税金資産の合計	268,061千円	482,925千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,248千円	―千円
除去有形固定資産	△4,294千円	△2,744千円
固定資産圧縮積立金	△176,362千円	△176,362千円
その他	△4,947千円	△5,223千円
繰延税金負債の合計	△189,853千円	△184,330千円
繰延税金資産の純額	78,207千円	298,595千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.6%	△0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	8.9%	1.2%
住民税均等割	△32.8%	△5.1%
評価性引当額	△23.1%	4.3%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.1%	31.1%