有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	323,455千円	274,851千円
未払事業税及び未払事業所税	10,268千円	9,087千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	201千円	12千円
賞与引当金	8,335千円	8,537千円
投資有価証券評価損	5,154千円	5,154千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	114,835千円	113,850千円
減損損失	6,679千円	5,531千円
資産除去債務	13,954千円	13,633千円
その他	77,426千円	75,752千円
繰延税金資産小計	560,311千円	506,410千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△175,254千円	△126,650千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,364千円	△96,004千円
評価性引当額小計	△270,619千円	△222,655千円
繰延税金資産の合計	289,691千円	283,755千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,484千円	△137,402千円
除去有形固定資産	△1,911千円	△1,702千円
固定資産圧縮積立金	△176,362千円	△176,362千円
その他	△2,267千円	△3,001千円
繰延税金負債の合計	△228,025千円	△318,467千円
繰延税金資産の純額	61,666千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	△34,712千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	10.2%	9.2%
評価性引当額	△9.2%	△14.9%
留保金課税	6.5%	0.1%
法人税額の特別控除額	―%	△2.3%
その他	△0.1%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4%	22.3%