有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び未払事業所税	11,307千円	9,990千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	478千円	467千円
賞与引当金	10,947千円	12,552千円
その他	12,405千円	12,205千円
繰延税金資産(流動)の合計	35,139千円	35,216千円
繰延税金負債(流動)の合計	―千円	―千円
繰延税金資産(流動)の純額	35,139千円	35,216千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	11,557千円	11,557千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	165,936千円	162,385千円
減損損失	4,846千円	12,436千円
資産除去債務	15,869千円	20,250千円
その他	93,769千円	102,137千円
評価性引当額	△102,248千円	△109,226千円
繰延税金資産(固定)の合計	189,729千円	199,541千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△179,882千円	△207,762千円
除去有形固定資産	△5,376千円	△7,171千円
固定資産圧縮積立金	△176,362千円	△176,362千円
その他	△2,960千円	△3,355千円
繰延税金負債(固定)の合計	△364,581千円	△394,651千円
繰延税金負債(固定)の純額	△174,851千円	△195,110千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	0.5%
住民税均等割	3.8%	10.3%
評価性引当額	―%	2.1%
その他	0.1%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%	44.2%