有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―千円	91,514千円
未払事業税及び未払事業所税	9,319千円	5,890千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	214千円	453千円
賞与引当金	13,286千円	12,385千円
投資有価証券評価損	26,883千円	26,883千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	161,776千円	150,106千円
減損損失	11,575千円	7,645千円
資産除去債務	19,733千円	18,431千円
その他	114,600千円	78,374千円
評価性引当額	△100,625千円	△123,623千円
繰延税金資産の合計	256,764千円	268,061千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86,489千円	△4,248千円
除去有形固定資産	△4,941千円	△4,294千円
固定資産圧縮積立金	△176,362千円	△176,362千円
その他	△3,623千円	△4,947千円
繰延税金負債の合計	△271,416千円	△189,853千円
繰延税金資産の純額	―千円	78,207千円
繰延税金負債の純額	△14,652千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	△2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%	8.9%
住民税均等割	16.4%	△32.8%
評価性引当額	△4.1%	△23.1%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	△19.1%