有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	274,851千円	172,996千円
未払事業税及び未払事業所税	9,087千円	1,405千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	12千円	―千円
賞与引当金	8,537千円	8,751千円
投資有価証券評価損	5,154千円	5,306千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	113,850千円	117,066千円
減損損失	5,531千円	5,144千円
資産除去債務	13,633千円	13,872千円
その他	75,752千円	80,380千円
繰延税金資産小計	506,410千円	404,923千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△126,650千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△96,004千円	△100,286千円
評価性引当額小計	△222,655千円	△100,286千円
繰延税金資産の合計	283,755千円	304,637千円
繰延税金負債
未収事業税	―	△7,388千円
その他有価証券評価差額金	△137,402千円	△117,637千円
除去有形固定資産	△1,702千円	△2,293千円
固定資産圧縮積立金	△176,362千円	△181,545千円
その他	△3,001千円	△2,370千円
繰延税金負債の合計	△318,467千円	△311,236千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円
繰延税金負債の純額	△34,712千円	△6,598千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.7%
住民税均等割	9.2%	7.6%
評価性引当額	△14.9%	△32.5%
留保金課税	0.1%	―%
法人税額の特別控除額	△2.3%	―%
その他	△0.9%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3%	5.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,315千円増加し、その他有価証券評価差額金は3,358千円減少し、法人税等調整額は1,956千円増加しております。